業務内容

会社の会計・税務関係全般

会社の設立開業、日常業務、毎年の決算を経て、経営者は事業を発展させていきます。
時には資金繰りに困り果て、また税務調査の洗礼を受けることもあります。
そして経営者の方が高齢になったときには、確実な事業継承を実現することにより、創業者の理念を次世代に引き継ぐことになります。

創業者・経営者・社員・関係者のそれぞれの「想い」を乗せながら、事業の発展はゆっくりと確実に実現させていくものと考えます。

私たちはそのサポートをさせて頂けること、共に成長させて頂けること、そして「想い」を実現したお客様の笑顔に出会えることに喜びを感じます。

業務内容

  • 会社設立
  • 記帳代行
  • 決算業務
  • 法人税・消費税申告
  • 会計システム提案
  • 年末調整
  • 税務相談
  • 税務調査立会
  • 融資関係相談
  • 納税予測・資金繰り予測
  • 生命保険

個人の確定申告関係

喫茶店や居酒屋などの事業を営む方、不動産の賃貸をされている方、不動産・株式を譲渡した方など、確定申告時期には頭を悩ます方々も多いことでしょう。

特にいままで税金の申告をしたことが無い方は、何をすれば、どこに聞けばよいのかさえもわからない、といった状況ではないでしょうか。
さらには毎年の税金が高くて何とかならないか、と考えている人もいるでしょう。
そんな時にはお気軽にご相談ください。

業務内容

  • 記帳指導
  • 記帳代行
  • 所得税・消費税申告
  • 譲渡所得申告
  • 税務相談
  • 税務調査立会
  • 不動産投資シミュレーション

相続・贈与でお悩みの方

超高齢社会に突入したわが国においては、税制改正と相まって、相続税申告件数が著しく増加しています。

そして子どものいない高齢者夫婦、独居のご老人、認知症のご老人など、相続税がかかるか否かにかかわらず、超高齢社会がかかえる問題は多発しており、今後更にこれらの問題は増加の一途をたどります。

相続は避けないで、生前から考えて準備をすることが良策ではないでしょうか。
相続を円満に進めたい。今から相続の準備を考えたい。財産と相続税がどれ程になるのか。事業継承を進めたい。
などぜひご相談ください。

業務内容

  • 相続税・贈与税申告
  • 財産評価
  • 相続税試算
  • 相続税対策
  • 事業継承
  • 経済産業大臣認定経営革新等支援機関
  • 遺産分割協議書作成
  • 相続に伴う預貯金・投資信託等解約手続代行
 ※行政書士に関する業務は併設するシンワ行政書士事務所が担当します。

医院・歯科医院の会計・税務・経営支援

当法人のお客様には医師、歯科医師の方が多いのですが、開院される診療科目により、またドクターの診療方針などにより、開業から安定的な医院経営が実現できるまでの年数にだいぶ差が出てきます。

開院から1年程度で経済的に安定した経営を実現された医院もあれば、院長先生の診療方針から、相当数の患者さんが来院されるまで4年以上かかった医院もあります。
また初期投資がかなり大きかったために、やっと安定した経営ができるまでに10年近くを要した医院もあります。

個人医院を開業して相当年数が経過し、医療法人を設立してより組織的な医療経営を目指される場合など、開業時を含めてぜひご相談ください。

業務内容

  • 会計システム提案
  • 事務スタッフ面接・指導
  • 記帳代行
  • 決算業務
  • 税務申告
  • 医療法人設立・決算・各種届出
  • MS法人の設立・運営支援
  • 税務調査立会
  • 納額予測と節税
  • 医療開業シミュレーション
 ※行政書士に関する業務は併設するシンワ行政書士事務所が担当します。

社会福祉法人等特殊法人の支援

社会福祉の分野は、NPO法人はもとより、株式会社の参入が相次ぎ、介護保険制度が導入された平成12年以前とは様変わりの状況を呈しています。
また、社会福祉法人の運営・経理には大きな改革が加えられました。

その改革の一環として、社会福祉法人に関しては、社会福祉法人、NPO法人、株式会社といった法人の形態にかかわらず、全ての法人に社会福祉法人会計基準が適用されます。

一方、株式会社に対しては当然として、収益事業を行う社会福祉法人に対しては法人税が課税されますので企業会計基準による計算も必要となってきます。
さらに法人によっては消費税の申告・納税の手続きも必要となってきます。

当事務所においては、社会福祉法人をはじめ色々な特殊法人の会計・決算支援、運営支援などを行っておりますので、ぜひご相談ください。

業務内容

  • 月次計算書類に対する社会福祉法人会計基準による支援
  • 決算時における計算書類に対する社会福祉法人会計基準によるご支援
  • 資金規正に関するご支援
  • 定款、定款細則見直しに関するご支援
  • 経理規定見直しに関するご支援
  • 評議委員会、理事会その他会議への陪席と財務会計に関するご説明
  • 行政指導監査への陪席と財務会計に関するご説明
  • 収益事業がある場合及び消費税の課税業者である場合の法人税、消費税申告
  • WAM指標による経営分析