自民党の野田毅党税制調査会長が、11月3日の全日本病院学会での講演で、所得計算の特例『四段階制』は『そろそろ卒業すべき』と発言しています。
医科、歯科の診療所において、この特例を使って所得税申告をしている割合は全体の20％程度と推測しますが、この税制が廃止されるとなるとこれらの医師・歯科医師は記帳による実額計算を前提とした申告に移行しなければなりません。
最近は政府税制調査会よりも自民党税制調査会の力が強くなっていますので、今後の自民党税調の動向から目が離せないところです。
ちなみにこの税制は25年度の税制改正においても一定の見直しが行われておりますが、四段階税制の適用要件は以下のようになっています。
社会保険診療報酬が年間5000万円以下かつ
社会保険診療報酬と自由診療報酬の合計額が年間7000万円以下の場合